【プロパンガス会社の変更】スムーズな手順とトラブル回避のポイント

プロパンガス会社の変更を考えているけれど、条件やルールがあるのか心配だという方も少なくないのではないでしょうか。

本記事では、プロパンガス会社を変更する前に確認しておくべきことや、新たにプロパンガス会社を選ぶ際のポイント、変更手順について詳しく解説します。

起こりがちなトラブルと回避方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

プロパンガス会社の変更は誰でもできる？

プロパンガスは、地域などによって契約するプロパンガス会社が決められていないため、利用者が自由にプロパンガス会社を選んで契約を結べます。

また、料金やプランはプロパンガス会社によってさまざまです。そのため、引っ越しをした場合の変更はもちろん、ガス代を今より安くしたいときにもプロパンガス会社の見直しはおすすめです。

しかし、プロパンガス会社を変更できる方は、以下に該当する場合に限ります。

• 戸建て（持ち家）の家主
• 店舗や事務所など、建物の所有者
• マンションやアパートの所有者

プロパンガスを個人の意思で自由に変更できるのは、基本的にその建物を所有している場合です。ただし、分譲マンションは個人の所有ではありますが、建物の構造上、独断での変更は難しいでしょう。変更するためには、ほかの住人からの賛同が必要です。

賃貸の場合はどうなる？

借家の戸建てや賃貸マンション・賃貸アパートに入居している場合など、物件が自分の所有物ではない場合は、個人の意思でプロパンガス会社を変更することはできません。

変更は所有者の判断によりますが、集合住宅は全世帯への供給に影響が出るため、特にプロパンガス会社の変更が難しいとされています。

一方、借家でも戸建ての場合は、所有者に相談して許可が下りれば基本的に変更できます。

工事費用などが発生するため、変更に同意してもらえない場合もままありますが、不可能ではありません。

ただし、借家契約を結ぶ際に渡される「重要事項説明書」に、ガス会社の変更・指定不可などと記載されている場合は例外です。事前に内容を確認しておきましょう。

また、所有者とプロパンガス会社との契約内容によっては、変更時に違約金などが発生する場合もあります。

借家の戸建てでプロパンガス会社を変更したい場合は、所有者の負担が増えてしまうこともあらかじめ考慮したうえで相談してみると良いでしょう。

プロパンガスの特徴と変更のメリットとは

プロパンガス（LPガス）とは、プロパン・ブタンを主成分とする液化石油ガス（LPG）です。よく比較される都市ガスはメタンを主成分としており、このほかにも熱量や利用可能エリアの違いなどがあります。

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では、ガスの変更で得られるメリットはどういった点でしょうか。都市ガス、オール電化と比較しつつ説明します。

都市ガスからプロパンガスに変更するメリット

都市ガスとプロパンガスには主成分や料金プランなどさまざまな違いがありますが、プロパンガスで特に注目したいのは災害時の復旧の早さです。

ライフラインに異常が発生した場合、集団供給の都市ガスは全体的な安全確認に時間を要します。

一方、プロパンガスは個別供給なので1戸単位で点検し、迅速に供給を再開できます。また、約1ヵ月間使用できるガスボンベを基本的に2本常設しているため、各戸の備えとしても心強いしくみとなっています。

実際に、東日本大震災で被害の大きかった地域でも、プロパンガスは約3週間ほどで全面復旧しました。都市ガスはその12日後、電力は58日後に復旧したことから、プロパンガスが災害時のライフラインとしてより適していることがわかります。地震大国とも言われる日本では、重要視したいメリットです。

オール電化からプロパンガスに変更するメリット

電気代の値上げや、オール電化の魅力でもある深夜電力割引の廃止などから、再度ガスへの変更を検討している方もいるのではないでしょうか。前述のとおり、災害時の復旧の観点からも電力のみのライフラインには不安要素が残ります。

そこで、オール電化からガスに切り替える場合は、基本的にプロパンガスか都市ガスを選ぶ必要があります。都市ガスに切り替える場合は、居住敷地内の配管工事と機器の設置だけではなく、立地によっては周辺道路の大規模な工事が必要です。

一方、プロパンガスに切り替える場合は、居住敷地内の配管工事と機器の設置のみなので、比較的安価で切り替えられるというメリットがあります。

そのため、できるだけ初期費用を抑えてガスへ切り替えたいという方にはプロパンガスがおすすめです。

プロパンガスを見直すメリット

既述のとおり、プロパンガスは現在のところ料金規定がなくプロパンガス会社ごとに異なります。そうした背景から、なかには「プロパンガスは高い」というイメージを持っている方もいるかもしれませんが、近年では適正価格を見直す動きも進んでいます。

また、現在すでにプロパンガスを使用しているもののガス料金が高いと感じている、毎月の請求書に内訳が記載されていないといった場合は、相場以上の契約を結んでいる可能性があります。

「料金請求時に算出根拠を通知する必要がある」ことは、国の取引適正化に関するガイドラインで定められているため、もし請求内容や金額に不審な点がある場合は、改めてプロパンガス会社を見直してみると良いでしょう。自由な料金設定というプロパンガスならではのメリットを活用し、日々のガス料金を安くできる可能性があります。

（※参考：「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」資源エネルギー庁）

ガス料金の見直しは、料金シミュレーションの活用がおすすめです。簡単な項目入力で確認できるので、ぜひチェックしてみてください。

プロパンガス会社を変更する前に確認すること

新たに契約するプロパンガス会社を探す前に、以下の2点を確認しておきましょう。

現在の契約内容

まずは、現在の契約内容を確認しましょう。ほとんどのプロパンガス会社では、「基本料金」と「従量料金」からなる二部料金制を採用しています。

• 基本料金：ガスの使用有無関わらず発生する固定料金
• 従量料金：ガスの使用量に応じて変動する料金（ガス使用量1㎥あたりの単価）

プロパンガス会社を探す際にはまずこの2つの料金を比較し、現在の料金からどれくらい安くなるか確認してみると良いでしょう。

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違約金の発生有無

次に、現在のプロパンガス会社と契約した際に、「無償貸与契約」を結んでいるかを確認しましょう。

無償貸与契約とは、一定期間の契約継続を約束とし、プロパンガスの配管工事費用や給湯器どのガス器具を無償で提供するというしくみです。「無償」と付いてはいるものの、契約後に毎月のガス料金に上乗せし、10〜15年程度を最低契約年数として貸与されています。

このため、現在契約しているプロパンガス会社と無償貸与契約を結んでおり、契約期間内の解約であれば、違約金として残額の一括支払いが必要です。

プロパンガス会社を選ぶ際のポイント

現在の契約内容を確認したら、実際にプロパンガス会社を探してみましょう。ポイントは以下の3点です。

地域の料金相場を調べる

プロパンガスの料金相場は地域によって異なるため、居住している地域の料金相場は事前に調べておきましょう。料金について不安がある場合には、経済産業省の相談窓口も設けられているため相談してみることも一つです。

※参考：相談窓口| 電力・ガス取引監視等委員会

直接問い合わせてみる

該当地域に対応しているプロパンガス会社を探し、Webサイトなどで料金プランを確認します。居住状況や設備によっても料金プランが分かれる場合もあるため、Webサイト上では具体的な料金を掲載していない会社もあります。そのため、より正確な料金を知りたい場合は直接問い合わせてみると良いでしょう。一般的にガス会社は契約すれば長い付き合いになるため、顧客対応も比較材料のひとつとして重要です。

極端な料金設定には注意

地域の相場より設定料金が高い以外にも、安すぎるケースも注意が必要です。あまりにも安い場合は、契約後の大幅な値上げの可能性もあります。価格が改定される基準や、価格が改定される場合はいつごろ、どのように通知されるのかなどを確認し、明瞭な回答がない場合は慎重に検討しましょう。

プロパンガス会社を切り替える手順

プロパンガス会社を変更し、実際に設備を切り替えるまでの手順は以下のとおりです。

1. プロパンガス会社を選ぶ 現在の契約状況や料金相場などをもとに、新たに契約したいプロパンガス会社を選ぶ
2. 見積もりの依頼 現在契約しているプロパンガス会社の料金との比較、工事や機器の設置に掛かる費用について見積もりを依頼する
3. 契約 見積もりと契約内容に同意できたら、新たなプロパンガス会社と契約を締結する
4. 供給設備の交換 新たなプロパンガス会社のガスメーターやボンベを設置する

まず、新たに契約したいプロパンガス会社を選びます。見積もりや契約内容によって比較できるよう、できれば複数選んでおくと良いでしょう。

各会社へ連絡をして、訪問によって見積もりを出してもらいます。契約内容も含め改めて比較検討し、最終的に選んだプロパンガス会社と正式に契約を結びます。

ここから旧プロパンガス会社との解約も進めていきますが、ほとんどの場合、新たに契約したプロパンガス会社が解約手続きを代行するため、個人的に連絡をする必要はありません。設備の撤去など、切り替えに関する調整も並行して進めてくれます。新規のガス会社との契約の際に、現在のガス契約の解約手続きを代行してもらうための委任状のサインも行いますが、解約に伴う責任や料金などに認識の相違がないよう、契約内容と同じく委任状にもしっかりと目を通してからサインしましょう。

最後に、旧設備と新設備の切り替え工事を行います。30分から1時間ほどで工事を終えてガスの試運転をし、最終的な点検で安全が確認されたら正式に切り替えが完了です。

プロパンガス会社の切り替え時に発生しやすいトラブル

プロパンガスは自由料金だからこそ、会社側の顧客獲得競争も時に白熱します。しかし、不要なトラブルはなるべく避けたいものです。スムーズに契約を進めるために、切り替えの際によくあるパターンを知っておきましょう。

引き止め

ガス業界には、供給設備の撤去に関する「一週間ルール」というものがあります。「契約解約の要求があった場合は供給設備を遅滞なく撤去すること」として省令でも定められており、平成 9年3月19日に制定された「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」の運用・解釈において、「遅延なく」とは「原則として一週間以内」という旨が明記されました。

ガスの切り替えの申し込みがあると、旧プロパンガス会社は一週間以内に供給設備を撤去する必要があります。いわゆる「一週間ルール」と呼ばれるもので、この期間の中で解約手続きが進行していきます。

その際、旧プロパンガス会社からの引き止めの連絡や、実際に訪問されるケースがあります。特に新たに契約したプロパンガス会社より好条件の契約内容を提示してきたり、大幅な値下げを提案されたりする場合は注意しましょう。解約を食い止めるための一時的な値下げである可能性もあるため、継続する意思がない場合は明確に伝えることが重要です。

まずは引き止め営業がどのようなものかを理解し、心の準備をしておくことです。Dsmart Energyでは引き止め営業のサポートも手厚く行っています。切り替え先のガス会社に信頼できる相談相手がいれば、切り替えもより安心に進められるでしょう。

切り替え先の制限

A社からB社に切り替えようとしたところ、A社とB社間で定めた取引関係によっては契約ができないというケースもあります。

そのほか、切り替えが可能でも選べる切り替え先が減る可能性があるのは、戸建ての購入先である住宅販売会社がすでに特定のプロパンガス会社と契約をしている場合です。希望しているプロパンガス会社に切り替えられるか、可能な限り早めに住宅販売会社へ確認しておきましょう。

違約金の請求

旧プロパンガス会社と契約した際に「無償貸与契約」を結んでいない、もしくは、すでに契約満了にも関わらず、不当な違約金を請求されたり、請求書が送られてきたりするといったトラブルもあります。心当たりのない違約金請求があった場合は契約内容を再度よく確認し、契約外の請求や料金内容が不透明な場合はすみやかに消費者センターへ相談しましょう。

まとめ

プロパンガス会社の変更は持ち家の戸建てや、建物の所有者 、マンション・アパートの大家であれば自由に変更が可能です。プロパンガス会社の変更は事前に契約内容や違約金についての問題がないかを確認しておきましょう。

また、プロパンガス会社の切り替え時には、引き止めや切り替え先の制限などのトラブルを回避し、賢く変更手続きを行いましょう。